内部留保の医療・介護への還流

今回の介護報酬改定では、特養に厳しい措置が取られた。

それは内部留保があるからというのが、理由のひとつに挙げられている。

しかし、設立してからの年数の差によって、内部留保は一律ではない。

ずいぶん乱暴な措置をしたものである。

いま何かと話題の保険薬局チェーンはどうだろう。

上場会社ともなれば相応の内部留保はあるだろう。

新店を開設することで自転車操業をしているところもないわけではないが・・。

3月12日の規制改革会議では医薬分業を取り上げるという。

病院の敷地内や、建物内への保険薬局の出店を認めるという方向に向かうというのが前報道で流れている。

これをどう考えるかだが、これでは院内調剤と同じだとかそういう次元の話ではないと思う。

今後、病床機能報告制度の結果を見て、さらにDPCやレセプトのNDBデータ分析なども参考にしながら地域医療構想が作られ、病院は大幅な機能の転換や再編、統合を迫られるようになるだろう。

第4次医療法改正では構造設備を基準に機能分化を推進したが、こんどは実際に行っている医療機能をベースにさらに機能分化を細分化し、人口動態に応じた病床スケールに再編していくことになる。

そうなると、公的病院等を軸とした統廃合で、新病院に建て替えというケースも出てくるだろう。そのときに、今回の薬局の規制緩和が利いてくるのではないか。

つまり病院の土地（公有地も含め）を割譲し、薬局を作る。もしくはテナントに入るための入札をする。これによって起こるのは、これまで恵まれた調剤報酬で積み上げられた薬局企業の内部留保の医療への還流である。

株式会社であるから、配当や医療以外への投資も可能だが、今回の措置が決まればその留保金は病院や自治体に還流し、地域医療に役立てられることになる。

保険薬局の「財産」（もとは多くが税金）が、公共財として病院の建物や人員、設備の充実に使われるのだ。

今回の医薬分業の規制改革の報道を見て感じたのが、「内部留保」（薬局や特養）の医療・介護への還流を目指した共通した施策であるという点である。